管理会社の売上高構成例








８月１７日



最近の気候は春と秋は短く、猛暑と厳冬は長い印象を受けます。
取り分け今年の夏の暑さは異常ですが、これは日本だけの特徴ではなく世界的な傾向だそうです。
一方では相変わらずのマスク着用の励行は日本独特の、と言うより行政・医療業界の後進性が感じられます。

右図は東京の「マンションNPO」が作成した資料ですが、当ＮＰＯが分析した上場企業のグループ管理会社も同じ傾向が窺われます。
加えて、上記のＮＰＯのデーターによれば、日本の管理会社（1989社）のうちマンション管理業協会に加盟している管理会社（361社）が全国のマンション管理組合の90％の管理を受託している事になります。
更に説明すれば、全体の1989社の管理会社うち18％の管理会社が日本のマンションの９０％の管理業務を受託している典型的な寡占市場になります。
また大手管理会社36社で全体の73.2％の業務を受託しています。

さて今春、マンション管理適正化法改正の施行が発表され、国土交通省は大手管理会社による第三者管理（外部管理）を志向している事が分かりました。
そして日本マンション管理士会連合会（日管連）も補助金をもらっている国交省に阿り、業界を上げて利益相反行為容認の方向に舵を切ろうとしているようです。

Ａ：管理会社依存型マンション管理
大手管理会社中心にマンション管理業務に委託・丸投げし、管理組合の形骸化が進展

Ｂ：大手管理会社若しくは合弁企業による第三者マンション管理
既に合弁マンション管理コンサルティング会社が誕生

Ｃ：自立型マンション管理
組合員が自立若しくはマンション管理士等のサポートを受けて管理組合の自立化を推進

Ｄ：スラム型マンション管理
国交省・地方自治体、管理会社、マンション管理士等から匙を投げられた管理組合の背任・横領行為や利益相反行為の日常化