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８月４日




マンション管理適正化法や施行規則を読めば読むほど受託者（管理会社）側に有利な条項が羅列されています。それに加えて標準管理委託契約書は圧倒的に管理組合が不利な内容です。

例えば標準管理委託契約書２２条（契約の更新）では、甲（管理組合）又は乙（管理会社）が本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する日の３ヵ月前までに、その相手方に対し申し出る。本契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、甲及び乙は、本契約と同一条件で、期間を定めて暫定契約を締結することができる。

更新とは従前の契約を改める事と辞書に書かれているので、契約満了日の自然消滅は含まれません。
言い換えると管理会社が管理組合を困らせようとすれば、満了日をもって管理委託契約の自然消滅も可能です。

また、２０条（解約の申入れ）は甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも３ヵ月前に解約の申し出を行うと記載されています。

何れにしろ、マンション管理業界の事を何も知らない、またマンション管理のイロハも知らない、まして各種設備業者の連絡先も知らない状況で管理組合は３か月の短い期間で満足にマンション管理委託業務を他の管理会社に委託できるでしょうか？

そのうえ管理組合にとって最大の武器であり、管理会社の果たすべき重要な役割である適正化法７７条、施行規則８８条の管理事務報告さえも罰則規定はありません。
適正化法７７条は管理会社が管理組合に定期的（通常は契約終了後）に管理事務を報告する義務を課し、管理事務の報告とは施行規則８８条に➀報告対象期間、��会計・支出の状況、�４浜�受託契約の内容に関する事項を指します。
しかし、私の知る限り管理会社のフロントは１０分〜１５分間、ただ事務的に喋っているだけで管理組合が質問しても満足な回答もできない状況です。
正にマンション管理適正化法はザル法です。