マンション管理評価制度


5月10日

今朝の日経に面白い記事が掲載されていました。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71685240Y1A500C2TL5000/
「必然だったワクチン敗戦」

世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンは一つも承認されていない。
ところが厚生労働省は「米国や欧州ほど観戦爆発は起きていない。何がいけないのか」と開き直る。
「海外である程度使われてから日本に輸入したほうが安全と有効性を見極められる」

これが霞が関の常識です。

我が国交省も昨年の滋賀県の野洲市の管理不全マンションを解体するに際し、管理会社にマンション管理を丸投げする方が管理不全を防げると思っています。
その例が昨年6月のマンション管理適正化法改正による管理会社のマンション管理制度です。

違うのは同じ日経でも厚労省と国交省の記者の目線です。

近年の管理会社、取り分け大手管理会社の増上慢の態度が国交省の後ろ盾を裏付けています。

皆さん、そろそろ気付きませんか?
このままでは分譲マンションが管理会社の賃貸マンション化になってしまいます。

大規模修繕工事は管理会社が施工すべきだ!
大規模修繕工事のコンサルタントは管理会社か管理会社が推薦する設計事務所は任せるべきだ!
このフレーズは国交省の本音です。
それを代弁している管理会社、それを甘受しているマンション管理士の団体、それに気付かない管理組合が我が国のマンション管理の実態です。